業務内容

お客様の想いを形に

設計者の持つ設計スタイルとお客様のご要望とがマッチすれば理想的です。
デザインだけでなく機能、性能、コスト、耐久性、メンテナンスなど、お客様の設計条件は様々です。

Birthの設計実績は多種多様です。

住宅・共同住宅・オフィス・店舗・スポーツ施設・老人ホーム・遊技場・超高層・免震構造・外断熱・ＲＳ造・木造・Ｓ造・・・

代表は、ゼネコンで設計と現場施工を担当し、設計事務所で企画・開発・設計監理を経験しています。
建築に携わるそれぞれの立場を理解しながらモノ創りができるので、プロジェクトにおいては自信をもって、お施主様のプラスになる進め方が出来ることが、強みだと考えています。

多種多様なご要望を伺いながら、想いを具現化する作業のお手伝いをさせていただければと思います。

事業用地を所有の地主様やデベロッパー様に、そのご要望に沿ったご提案ができる準備をしています。
設計事例に示す通り多種多様な建築実績を武器に具体的計画案を添えてのご提案を心がけています。

事業提案の多くが施工会社、管理会社の縛りが発生します。弊社はそうした縛りがないので、弊社の品質管理を前提としたコスト効率の高いマッチングを探るご協力をさせていただくことが可能です。

下記、主なご提案実績です。

所有地の有効活用として

老人ホーム、サ高住、グループホーム、保育園、駐車設備、店舗、賃貸マンション、スポーツ施設、学習塾、遊技場　etc,

空きテナントで

ゴルフ練習場、保育園,ティラピスタジオ、歯科医院、遊技場　etc,

都市計画法上の開発許可、大規模宅地開発条例等に該当する大型案件も多数の実務実績があります。測量業務を測量士に依頼し、並行して計画検討、設計、行政交渉等を効率よく行う手順を確立しています。
お施主様からは大手開発コンサルに依頼する金額と比べて大幅にコスト低減を図れたと喜んでいただけています。

ご依頼をいただく案件は品質確保は基より、必ず事業工程表をご提示し、特に許認可においては工程順守を心がけていることで、ご信頼をいただけていると考えています。

いうまでもなくこれが主軸の業務です。設計においては常に歩調を合わせ「お客様の想いを具現化する」ということを心がけています。

自宅の建築や建築を伴う事業をお考えのお客様に対して設計事務所が設計・監理で実力を発揮するのは当たり前のことで、さらに何ができるかということを常に念頭に置いています。デザインの志向、厳しい工程やコスト、前例のない計画等難しい課題の具現化に向けて進む過程をともに楽しませていただきたいと思います。

特に個人住宅の場合は「参加型設計」という形で一緒に造りこんでいく設計方法にも取り組んでいます。また、DIYブームでそのニーズが膨らんでいる「参加型施工」も準備を始めています。

既存の建築の内外装や設備を新しくするのがリニューアルです。住宅の場合は間取り変更なども含めてリフォームと言う場合が多いです。最近は用途はそのままで付加価値をアップさせる改修をリノベーション。用途変更を伴うものをコンバージョンという言い方をしています。

設計技術的には既存の状況の把握、解体範囲やコスト・再利用の範囲の見極めや採用可能な工法の選定など新築の設計とは違った知識や経験値がとても重要です。

用途変更を伴う場合は許認可上のテクニックにも慣れていないと実現できない場合もあります。検査済証のない建物の用途変更などもご相談ください。

昨今、建築の世界でもサステナブル（持続可能）という言葉をよく耳にします。人口増加に伴って、日本では建築は量産されてきましたが、ここにきて空き家ラッシュに見られるように建築ストックが問題になりつつあります。住宅に限らずオフィス、ホテル、店舗などもコロナ禍の影響もあって空きが加速しつつあります。

一方で生活スタイルが変化し安価でニーズに合った建築が様々な状況で求められるようになりました。弊社も積極的に建築ストックの再生に取り組んでいます。具体的な方針がない場合も是非ご相談ください。

ビジネスの世界で広く「リスクを把握し管理すること」をデューデリジェンスと言います。建築を財産として管理する場合、非常に重要な概念です。

人間に例えると予想寿命は何年か、その間健康なのか、寝込まず働けるのか。さらには健康診断は受けているのか、保険に入っているのか、処方された薬を飲んでいるのか等々で、建物のライフサイクルでの価値を判断するものです。

今は不動産売買やM＆Aなどで用いられる言葉ですが、不動産所有者は避けて通れない概念になります。わかりやすい資料をご用意しています。

近年、大地震、津波、洪水等、未曽有の災害が続き、お客様からのお問い合わせも多くなっています。建築はどこまで対応しておくべきなのか？迷われるのも当然です。

その答えは何を指標とするかで決まってきます。ハザードマップなど行政が示す資料を基にする場合や地域の避難場所として対応できるほどの万全の設備を備えたい。あるいは「とにかく人命を守れれば」等々です。

指標を決めるご相談はもちろん、指標によって導入すべき設備やコスト、建築計画としてのセオリーを整理してご提案いたします。

免震構造、防潮設備、太陽光発電、充電設備、など実績多数です。

その他、発注指示が面倒な業務や法令で要求されている各種調査、届出など下記のお手伝いも含めてワンストップ（弊社に連絡をいただければすべて対応）で対応いたします。